【周知依頼】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関するお願い

2022年3月18日

下記の通り、経産省より周知依頼が参りましたのでお知らせ致します。

経済産業省所管団体 御中

平素より大変お世話になっております。経済産業省製造産業局総務課の山田でございます。続けてのご連絡となりまして申し訳ございません。

3月17日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、3月21日をもって、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県について、まん延防止等重点措置を終了することとなりました。

一方で、現在の感染状況は、継続的な減少傾向が見られた昨夏の感染拡大状況とは異なり、新規感染者数の減少は緩やかであり、少なくともしばらくの間、新規感染者数が高いレベルで推移していくことが予想される状況です。

つきましては、以下の取組を推進いただくよう、会員企業への周知をお願いいたします。

1 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県

 ・ 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。

2 オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策

・ 現在感染が拡大しているオミクロン株については、令和4年2月4日のコロナ分科会提言を踏まえ、政府、地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化。

・ 緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定。

以上、何卒よろしくお願いいたします。

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経済産業省製造産業局 総務課 国会担当

山田 和幸
TEL:03-3501-1689
FAX:03-3501-6588
e-mail:yamada-kazuyuki@meti.go.jp

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