【周知依頼】ロシアのウクライナ侵略に関する輸出禁止措置等について

下記の通り、経産省より周知依頼が参りましたのでお知らせ致します。

関係団体御中

お世話になっております。
経済産業省金属課の髙岡でございます。

現下の国際情勢に鑑みた政府としての対応につき、ご連絡させていただきます。
これらの措置については手続きが完了次第、極めて早いタイミングで施行予定と聞いておりますので会員企業の皆様へも周知いただければ幸いです。急なご連絡となりまして大変恐縮ですが、ご理解・ご協力の程、よろしくお願いいたします。

ロシアのウクライナ侵略に関する輸出禁止措置等

1.今回ご連絡させていただく趣旨

 2月のG7首脳会合において、岸田総理より、「金融、輸出管理等の分野で、米国・欧州諸国と足並みをそろえて速やかに同様の措置を取るべく取り組んでいく」旨を表明しています。

このため、これまで累次の閣議了解によって、我が国としての輸出管理等を含む制裁措置の大枠を示すとともに、迅速に実施を進めてきたところです。今後、極めて早いタイミングで、所要の制度的な対応も伴った形で、我が国として米EUと同等の制裁を実施することとなるところ、事前に概略を御理解いただくべく、御連絡するものです。

 なお、別添資料の最終ページにあるとおり、我が国として、米国・欧州諸国と同様の措置を講じる方針をいち早く示したことにより、米国の域外適用の例外措置を当初から受けられる32ヵ国に日本が含まれることとなっています。

(参考)経済産業省 ウクライナ情勢関連特設ページ
このうち「対ロシア等向け措置に関すること」参照。

  https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html

2.米EUの輸出等に係る制裁措置

 制度的な対応については、お知らせが可能となるタイミングで速やかに御連絡を差し上げ、周知させていただきますが、緊急の対応であることからパブリックコメントの手続きは予定しておらず、施行までの経過措置についても極めて限られた期間となることが予想されます。

 ただし、前述の総理からのメッセージのとおり、”米EUと速やかに同様の措置を取る”との方針を念頭に、両国の制裁措置と同様の措置が導入された場合を想定して、あらかじめ御検討いただくことが、経営リスク管理の上でも意義があろうと考えられるところ、これまでの我が国の輸出管理等に係る制裁措置と併せて米EUの輸出管理等に係る制裁措置について、当省にて概要を整理した資料をお送りします。あらかじめ、実務的な対応の準備に御活用下さい。

 なお、米EUで対露向けに追加される輸出規制品目のスペックなどの詳細情報や一部の例外措置の扱いも含め、実際には、以下の官報等を通じて御確認下さい。

(参考URL)

■米国の制裁措置(貿易管理関係)※2022/02/24を中心に、その後のアップデート(ベラルーシ向け及び石油精製関連については2022/3/2など)も併せてご覧下さい。

 ◎商務省プレスリリース

https://www.commerce.gov/news/press-releases/2022/02/commerce-implements-sweeping-restrictions-exports-russia-response

 ◎商務省FACTシート

https://www.commerce.gov/news/fact-sheets/2022/02/us-department-commerce-bureau-industry-and-security-russia-and-belarus

 ◎官報

  https://public-inspection.federalregister.gov/2022-04300.pdf

■EUの制裁措置 ※2022/02/25を中心に、その後のアップデート(ベラルーシ向けについては2022/3/2など)も併せてご覧下さい。

 ◎理事会制裁措置概要

https://www.consilium.europa.eu/en/policies/sanctions/restrictive-measures-ukraine-crisis/

   ◎理事会プレスリリース

https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/02/25/russia-s-military-aggression-against-ukraine-eu-imposes-sanctions-against-president-putin-and-foreign-minister-lavrov-and-adopts-wide-ranging-individual-and-economic-sanctions/

 ◎理事会規則(貿易管理関係)(COUNCIL REGULATION (EU) 2022/328

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32022R0328&qid=1646061091765&from=EN

3.不明点等の問い合わせ

上記でご連絡させていただいた内容につき、不明点等があれば、①メールにて、②具体的な内容をご連絡をいただけますと幸いです。返信をいただく際のメールアドレスは以下のとおりです。

s-seizo-kinzoku@meti.go.jp

よろしくお願い致します。

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経済産業省 製造産業局 金属課
総括係員:髙岡 信之輔

電話番号:03-3501-1926
メールアドレス:takaoka-shinnosuke@meti.go.jp

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